役員および評議員の報酬等ならびに費用に関する規程

 

 

(目的および意義)

1条 この規程は、公益財団法人山口育英奨学会(以下「この法人」という。)の定款第13条および第29条の規定に基づき、役員および評議員の報酬等ならびに費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律ならびに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定に照らし、妥当性と透明性を図ることとする。

 

(定義等)

2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 役員とは、理事および監事をいう。

(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された役員のうち、この法人を主たる勤務場所とする者をいう。

(3) 非常勤役員とは、役員のうち、常勤役員以外の者をいう。

(4) 評議員とは、定款第11条に基づき置かれる者をいう。

(5) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第13号で定める報酬、賞与その他の職務の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当であって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区分されるものとする。

(6) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。

 

(報酬の支給)

3条 この法人は、常勤役員および非常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 常勤役員の報酬は月額とし、非常勤役員に対しては理事会出席等、必要の都度、支払うことができる。

3 常勤役員には、毎年6月および12月に、賞与を支給することができる。

4 常勤役員の退職に当たっては、当該役員の任期に応じ退職手当を支給することができる。

5 評議員には、定款第13条に定める金額の範囲内で、報酬等を支給することができる。

(報酬等の額の決定)

4条 この法人の常勤役員の報酬月額は別表第1「常勤役員の報酬月額」のとおりとする。

 2 非常勤役員の報酬は別表第2「非常勤役員の報酬」のとおりとする。

3 常勤役員の賞与の総額は別表第3「常勤役員の賞与」のとおりとし、理事長は、理事会の承認を得て、その総額の範囲内で、各々の役員に配分するものとする。

 4 常勤役員の退職手当は、別表第4「常勤役員退職手当の算出要領」に定める算式により算出される額とする。

   5 退職手当は、役員として円満に勤務し、かつ辞任または死亡により退任した者に支給するものとし、死亡により退任した者については、その遺族に支払うものとする。

   6 各評議員の報酬は、定款第13条に定める金額の範囲内において別表第5「評議員の報酬」に基づき支払うものとする。

 

(報酬の支給日)

5条 報酬は、年間報酬額を定める場合を含め、月額をもって支給するものとし、毎月 一定の定まった日に支払うものとし、非常勤役員にあっては、理事会出席等、必要の都度、支払うものとする。

 

(報酬等の支給方法)

6条 報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機関口座に振り込むことができる。

 2 報酬等は、法令の定めるところにより控除すべき金額および本人から申出のあった立替金、積立金等を控除して支給する。

 

(通勤費)

7条 役員および評議員には、その通勤の実態に応じ、通勤費を支給する。

 

(費用)

8条 この法人は、役員および評議員がその職務の執行に当たって負担し、または負担した費用については、これを請求のあった日から遅滞無く支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うものとする。

 

(公表)

9条 この法人は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第20条第1項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。

 

(改廃)

10条 この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

 

(補則)

11条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

 

附則

 この規程は、公益財団法人山口育英奨学会の設立の登記の日から実施する。

 

 

 


  





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